Ecoアライアンス
国際的に企業の環境に対する取り組みが活発化している中、複数の企業が共同で参画することで、より大きなインパクトをもたらしている先駆的なキャンペーンがたくさんあります。下のEcoアライアンスマップは、そんな活動を、活動舞台（グローバル／日本）と参画企業の規模に分けて整理しました。みなさんの会社で取り組みやすい活動を探してみましょう。
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国内での取り組み
エコアクション21
中小企業でも促進しやすい環境への取り組みを実施するために環境省が策定した認証・登録制度。省エネ、廃棄物削減、節水、化学汚染防止など、200 以上の環境アクションが具体的に規定されていて分かりやすい。2018 年12 月時点で約8,000 社が登録している。
クールチョイス
2030年度に温室効果ガスの排出量を2013年度比で26%削減するという目標達成のため、省エネ・低炭素型の製品への買換・サービスの利用・ライフスタイルの選択など、地球温暖化対策に資する「賢い選択」をしていこうという取り組み。身近なことからできるので、企業や自治体など300団体以上が賛同している。
Fun to Share
地球温暖化対策の最新の知恵を、みんなで楽しくシェアしながら低炭素社会をつくっていこうよ！を合言葉にした気候変動キャンペーン。賛同した企業や団体は、低炭素社会の実現へと導く技術や、オフィスなどにおけるCO２排出量を減らす取り組みなどを宣言する。2018年12月時点で6,859の宣言が挙げれている。
パワーシフト
自然エネルギーが中心となった持続可能なエネルギー社会にむけて、自然エネルギーの電力に切り替えるなど、電力（パワー）のあり方を変えていく取り組み。ラッシュジャパンや鈴廣かまぼこなどが実施している。
自然エネルギー100％プラットフォーム
自然エネルギー100%の実現を提唱する世界的なイニシアティブ。日本国内での展開は、ドイツ・ボンを拠点とする「世界自然エネルギー100%プラットフォーム（Global 100% Renewable Energy Platform）」と連携。2018年12月時点で自治体や教育機関等のほか、企業では7社が加盟。
ダイベストメント
インベストメント（investment）の反対語で、原発や石油・石炭・ガスなどの化石燃料に関連するビジネスに資金を貸し出している銀行の利用をやめ、持続可能な社会を目指す事業を行う会社に投資を切り替える動き。世界の70か国以上で800以上の団体がダイベストメントを表明し、運用資産は6兆ドル（約650兆円）を超えている。
グローバルでの取り組み
We Mean Business
低炭素経済への移行を推進する企業・投資家団体。気候変動に関わるパリ協定（2015年）の成立を後押しするムーブメントとしてイケアやユニリーバなどのグローバル企業も深く関わり、RE100, EV100, EP100, SBTを含む合計12種類のアクションを広める活動を⾏っている。2019年2月15日現在、860の企業が参加。
RE100
「Renewable Energy 100%」の頭文字をとった「RE100」は、事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブ。2018年12月時点で、世界全体で157社が加盟している（うち日本企業はリコーやソニーなど11社が加盟）。
EV100
事業運営に関係する車輌をすべて電気自動車に転換することを目標に掲げる企業が参加する国際ビジネスイニシアチブ。2018年12月時点で世界では20社が先駆けて加盟、このうち日本ではイオンモール、アスクルの2社が参加している。
EP100
エネルギー効率の高い技術や取り組みの導入を通じて、事業のエネルギー効率を倍増することを目標に掲げる企業が参加するイニシアティブ。2018年12月時点で35社が加盟。日本では大和ハウス、NTTが参加している。
SBT
世界の平均気温の上昇を「2度未満」に抑えるために、企業に対して、科学的な知⾒と整合した削減⽬標を設定することを促す共同イニシアティブ。2018年12月時点で加盟企業は500社に達し、日本企業も29社がコミットしている。
B corporation
米国の非営利団体B Labが運営している認証制度。環境や社会に配慮した事業活動を行い、アカウンタビリティや透明性などB Labの掲げる基準を満たした企業に対して与えられる。ビジネスを社会的に良い影響を与える力として位置づける新たな企業の法人格として、パタゴニア、ベン＆ジェリーズなど60か国で2,655社（2018年12月時点）が取得している。
1％ for the planet
世界中の1,000以上の企業が参加し、地球規模で広がるムーブメント。自然環境保護の必要性を理解する企業のアライアンスで、売上の1％を3,000以上の環境団体に寄付している。企業の環境活動への支援を促進させ、社会全体で環境問題への解決策を見い出す目的でパタゴニア社とブルー・リボン・フライズ社のオーナーが設立した。
LEED
建築物の環境性能を評価するグリーンビルディングの認証制度で、世界的に普及が進んでいる。2018年11月時点で、本拠地米国では20,000社以上が登録。日本でも116社が認証を受けている。
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