地方行政の事業を見直す「社会的インパクト評価研修」基礎編を開催！

2020.05.26

議員・行政職員を対象にしたオペレーショングリーン勉強会の第２回目として、「社会的インパクト評価研修　基礎編」を開催しました。神奈川県など「社会的インパクト評価」を実施する地方自治体も増えてくる中「Why: なぜインパクト評価が必要なのか？」「How: どのように評価するのか」「What: 具体的に何をするのか」を中心に、基礎知識を得る場をデザインさせて頂きました。

地方行政でSDGs達成の効果をどう測る？

SDGs未来都市など国家レベルでの推進も背中を押し、地方自治体が総合計画等へSDGsを反映するなど、ローカルSDGs達成に取組む自治体が増えています。国家・地方自治体レベルで取り組んで行かなければならない気候変動対策についても、環境省を含め33の自治体から「気候非常事態宣言」が発せられ、CO2削減に紐づく事業が今後推進されようとしています。しかし、このような事業の効果はどのように測られていくのでしょうか。

見えない社会的価値を可視化するインパクト評価

事業や施策がどのようなインパクトをもたらすのか、その「見えない社会的価値」を引き出し、可視化する１つの手法が「社会的インパクト評価」です。

しかし、インパクト評価が効果的である一方で、評価を設計するために必要な工数も多く、設計にはある程度の知識も必要な為、導入に踏み切れない自治体も多くあります。今回の勉強会も、その様な状況を脱したいとの声にお応えするかたちで実施しました。

評価の目的は、説明責任だけではない

　「皆さんは何のために評価が必要だと思いますか？」という問いに参加者からは、「税金の使い道を市民に説明する責任のため」「インプットやプロジェクトの規模を測るため」等、回答を頂きました。どの回答も正しいのですが、加えて「事業改善や学び」へも繋がる、インパクト評価の多様な有効性についてもご紹介しました。

ロジックモデルは進化し続ける？

インパクト評価は、方程式や方法論が確立されているものではなく、最初から完璧な評価軸を設計をするのは専門家でも難しいものです。また、インパクト評価はまだ発展途上の分野で、業界の中でも、同じ意味でも使用する言葉が違うことも多くあり、言語や概念の統一化が進められています。

もともと抽象的な「インパクト」を可視化するロジックモデルは、より良い事業を形成・実施するための論理的思考の枠組みです。施策や事業実施の目的は短期的には変わりませんが、手段は変わりうるものです。事業を進めながら関係者でロジックモデル自体を改善させていくことも必要なのです。勉強会では実践に繋がるように、行政・民間・NPOなどが設計している様々なロジックモデルの事例をご紹介しました。