エコ施策
二酸化炭素などの温室効果ガスを大量に排出する自動車は、地球温暖化の大きな原因の1つとされている。近年、温暖化対策をはじめとする世界のエネルギー問題に大きな変化をもたらすものとして注目を集めているのが、電気モーターを動力源として走行する電気自動車(EV)だ。企業での導入も広まってきている。
2016年度における日本の二酸化炭素排出量全体のうち、自動車からの排出量は15.4%も占める*。もし企業が事業運営に関係する車輌をEVにシフトすれば、パリ協定で合意された世界の平均気温上昇を2度未満にするという目標達成を大きく後押しする。
また、EVは輸送による大気汚染や騒音公害を抑えることも期待されている。こうした効果をアピールし、EVに対する需要を喚起することでEVの普及を促すことができる。
*出所:国土交通省ホームページ
走行時にCO2や排気ガスを排出しないため、地球温暖化の抑制や大気汚染防止に貢献できる。下の図は、資源エネルギー庁が、日本、欧州、中国のゼロエミッション電源の現在の割合と将来目標をもとに、EVが普及した場合の二酸化炭素排出量を試算し、EV化がもたらすインパクトを出したものである。
EVシフト化は、環境面だけではなく、経営面でもコストの削減を期待できる。
日産自動車のサイトでは、ガソリン車と電気自動車のランニングコストが簡単にシュミレーションできる。
エコドライブとは、「環境に配慮した自動車の使用」のこと。(*エコドライブ普及推進協議会)。
日本の輸送によって発生する二酸化炭素のうち、47.5%が自家用車から発生しており、エコドライブによってCO2排出削減に貢献できる。
エコドライブ10のすすめを個々人が意識することがまずは第一歩となる。エコドライブについてもっと知りたい方は、『エコドライブマニュアル – 経済産業省・資源エネルギー庁』を参照のこと。
「エコドライブ10のすすめ」
事業運営に関係する車輌をすべて電気自動車に転換することを目標に掲げる企業が参加する国際ビジネスイニシアチブ「EV100」。世界では20社が先駆けて加盟、このうち日本ではイオンモール、アスクルの2社が参加している。
一般社団法人 省エネルギーセンターや公益財団法人 交通エコロジ―・モビリティ財団などは、定期的にエコドライブ講習会を開催。詳細はこちら。
公益財団法人 交通エコロジ―・モビリティ財団は、エコドライブを普及・推進している活動を行っている事業者や団体を表彰し、取り組み内容を紹介してる。詳細はこちら。
例1)アスクル:物流センターの運営や配送を担うグループ企業ASKUL LOGIST(株)が所有/リースにより使用する200台の配送車輌を2030年までに100%EV化することを表明し、日本初のEV100加盟企業に。
EV100へ参加するにはこちら:Japan-CLP(日本気候リーダーズ・パートナーシップ)