リモートワーク

1. リモートワークとは

IT・テクノロジーの進化によって、オフィスに通勤しなくても、自宅などライフスタイルに合わせた場所で仕事ができる可能性が広がった。2016年には安倍首相が「一億総活躍社会」の実現に向けた最大のチャレンジとして「働き方改革」を掲げたこともあり、中でも遠隔で仕事をするリモートワークへの関心が高まっている。

リモートワークとは、時間や空間の制約にとらわれることのない柔軟な働き方で、子育てや介護などと仕事の両立を可能にし、多様な人材の労働市場参加を促すことが期待される。社員にとっては通勤の負担を軽減し、それぞれの事情に応じた働き方を選択できるメリットがあり、企業にとっては育児や介護など、時間的な制約の発生、家族の転勤などによる通勤圏外への転居による、スキルやキャリアを持つ社員の離職を防ぐというメリットがある。さらに、世界中から居住地に関わらず人材を採用でき、適材適所に配置できるという利点もある。

さらに、リモートワークは環境面でもエネルギーやCO2排出量を減らし、結果的にコスト削減に繋がる。

リモートワークの様々なメリット：

2. 環境効果とコスト試算例

総務省の調査によると、オフィス面積約140㎡、リモートワーク社員16名の場合、オフィス自体の電力消費量は40％の削減が可能となり、環境面と共にコスト面でのメリットも大きい。

リモートワーク導入前

リモートワーク導入後

• 【想定】
• ＊ リモートワークの導入に伴うオフィス勤務人員の減少・オフィススペースの工夫により照明を1/2消灯
• ＊ 勤務時間の短縮によりオフィスICT機器及び空調の使用時間を13時間/日から8時間/日に短縮
• ＊ 在宅勤務者の空調・照明の使用時間は勤務時間8時間/日のうち4時間/日に

3. 導入事例

• ● 「働き方改革」特集　リモートワークについて（リクルートワークス研究所 ）

4. 導入のためのアクション

• ● ワークスタイル変革を促進するテレワーク（一般社団法人 日本テレワーク協会）
• ● テレワークの効果に関する資料 厚労省委託事業 テレワーク相談センター
• ● 企業のためのテレワーク導入・運用ガイドブック 2009年 国交省・総務省・厚労省・経産省
• ● 経産省 社団法人日本テレワーク協会 中小企業のためのテレワーク活用ガイドブック H20