地域エネルギー会社や市民エネルギーを利用した理想的な町へ

2023.02.13

日本のあちこちで増加し、水面下でも地域内で活動を開始しつつある地域エネルギーは、お住まいの地域の中で市民同士が手を取り合って、生活や街の繁栄のために必要な電力を生み出す新たな生活方法です。

そのような”市民エネルギー”は規模こそ小さくみえがちで設置費・利益の算出への疑問を持つ方も多いですが、『サステナブルで理想的な未来のカタチ』を創造するための必要な一歩でもあります。

日本国内で見ても、まだ全体の１割程度と実施規模は多くありませんが、地域の活性化を望む自治体や環境に配慮した生活に移行したい地域では今この瞬間にもなんらかのアクションを起こしています。

１.地域エネルギー・市民エネルギーとは

『地域エネルギー』とは、再生可能エネルギーやコージェネレーションシステム（熱電併給システム：発電装置によって作り出された電気と、発電時に排出される熱を回収して給湯や暖房などに利用する方法）、蓄電池など、地域内で安定的かつ効率的に活用する分散型エネルギーシステムの総称です。その中でも、地域に住む市民が出資して作り出したエネルギーを『市民エネルギー』と呼びます。

作り出されたエネルギーは、周辺公共施設、地域産業(観光・製造業など)、住宅へと供給、もしくは一般電気事業者や新電力(PPS)へ売電されます。

それらの取組むことで、

• ・地球温暖化対策
• ・非常時のエネルギ ーの供給
• ・エネルギーコストの削減
• ・地域経済の活性化による雇用の確保
• ・新たな産業の創出による産業振興

などに繋がっていくと言われており、実際に成果をあげている地域も存在します。

このことから、地域エネルギー政策は生み出されるエネルギーの利用だけではなく、地域の課題解決や地域メリットの創出を視野に展開されていることが分かるでしょう。

２.地域エネルギーとその背景

なぜ現在定着している「大手の電力会社から電力購入」に頼らず、わざわざお金をかけてまで地域エネルギーを推進する必要があるのか。実はそこには大きく２つの要因があります。

①自然災害によるライフライン断絶と原子力発電の停止

まず１つ目のきっかけは2011 年 ３ 月に起きた”東日本大震災”です。この大きな自然災害は電気などのライフラインの断裂を起こし、厳しい生活に我々を追いこみました。

発電所から送電線、変電所、配電線までのいずれかの箇所で電線の断裂などが起こり、電力の供給が行われなくなったためです。広範囲でダメージを受けたことで復旧にかなりの時間を要してしまった結果、特定の地域では生活の質を極限まで落としたまま過ごすことを余儀なくされてしまいました。

そして、その地震の強い揺れによる原子力発電所内トラブルによって”原子力の危険性”も問題となり、日本国内の原子力発電所が次々と停止。それに伴い、「火力発電所の稼働の増加による温室効果ガス排出量の増加」や「電気を中心にしたエネルギー価格の高騰」が起こり、環境負荷や国民・事業者の経済的な負担が増えることになったことも、地域エネルギーを推進する理由となっています。

②エネルギーに関する制度の開始

〈参考〉

・地域エネルギー （METI/経済産業省関東経済産業局）/経済産業省

３.地方エネルギー推進における地方自治体の役割

地域エネルギーを生み出すための発電施設は、資金のある市民チームやエリアマネジメントサービス、地域内外の民間企業、そして地方自治体からの出資や支援で成り立っています。

平成 27 年３月時点に実施された、全国の地方自治体を対象とした”地域エネルギー政策に関するアンケート調査”の結果によれば、すでに地域エネルギー政策に取組み始めている地方自治体は全国で約 27% (264 団体)となっています。

そのアンケートの中の『自治体の役割』という質問では、

• ・５割が「事業主体を民間に委託しつつ、自治体は規制緩和や用地提供といった側面支援を行う」
• ・３割が「自治体が事業主体になり、運営を民間に委託する」
• ・２割が「事業主体は民間とし、自治体は出資のみを行う」

という形態をとりながら、既存の地方エネルギー発電施設へ支援を行っています。（下記：図表７）

そして、その地域エネルギー事業へ関わるときには、「事業の効率化による採算性」や「安定したエネルギーの確保」などに配慮しながら、「自治体がどれだけ地域や市民の生活に寄り添えるか」を考慮しつつ、国と連携を図りながら、主体性を持って地域の課題解決や地域メリットを見出すことに焦点を当て、エネルギー政策に取組んでいくことが求められます。

（グラフ出典元：環境省 平成 27 年3月報告）

• ・地方自治体の地域エネルギー政策推進に向けた 取組み状況について(報告)/平成 27 年　環境省
• ・再エネで地域を元気にしよう！｜なっとく！再生可能エネルギー/経済産業省
• ・地域エネルギー | 三菱総合研究所（MRI）
• ・地域における再エネの意義と課題解決にむけて/環境省
• ・自治体の再エネ施策の現状と留意点・将来展望

３.地域で稼働している市民エネルギー

2021年２月の時点で東京都・京都市・横浜市を始めとする262自治体が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明し、多くの地域で二酸化炭素を排出しない街づくり『カーボンゼロシティ』の実現を目指しています。

現在すでに稼働している施設や手本・参考になる地域は日本にもすでに多くあるため、きっとプロジェクトの新規設立に役立つでしょう。

A：地方自治体が主導の地域エネルギー事業

B：市民エネルギー事業

①農業と電気の二毛作『ソーラーシェアリング』　市民エネルギーちば【HP】

（画像出典元：匝瑳おひさま畑）

千葉県匝瑳市飯塚地区では、畑の上空部分にソーラーパネルを設置する”ソーラーシェアリング”を行っています。2万4000枚ものソーラーパネルを使った日本最大規模の施設の費用は運営・管理する会社が負担しており、農家は初期費用をかけることなく、耕作地の上にソーラーパネルを設置するだけで毎年収入が入ります。

季節によって農作物が取れない時期もありますが、ソーラーパネルは日照があればほぼ１年中電力を生み出すことができ、売電収入は年間５０万円ほどにもなるため、農家にも「二毛作」と呼ばれるほど喜ばれているシステムです。

また、台風による停電時にソーラー発電した電力を地域の住民が無料で利用した実績などもあるため、実用性は照明されています。

②少額投資から市民が参加できる『相乗りくん』　NPO法人上田市民エネルギー【HP】

（画像出典元：NPO法人上田市民エネルギー）

2011年１１月から始まった『相乗りくん』は、太陽光発電に適した屋根をもつ「屋根オーナー」と、太陽光発電パネルの設置や維持に必要な資金を出資する「パネルオーナー」をつなぎ、屋根と太陽光エネルギーと売電収入をみんなでシェアする市民のための取り組みです。

このサービスを利用すれば、集合住宅にお住まいで太陽光パネルの設置ができないような人にも”太陽光発電に関わること”ができる、見習っていきたい取り組みの１つです。

また、市民の輪がどんどん広がり、これまでに市民の出資額は１億4,000万円を超えています。そのかいもあり、上田市内４９カ所に約680kwの太陽光発電パネルを設置しています。

４.豊かなまち作りのために地域エネルギーを活発に！

既に地域エネルギー政策に取組み始めている地方自治体からは、財政面での負担 (設備・機器のコスト負担、インフラ、地方自治体負担)や、安定供給のための資源確保・採算性の確保、専門的人材の確保のほか、地域活性化や産業振興とのつながりも課題として多く挙げられています。

（ライター：堀内　香菜）