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いまなぜ「オフィスからサステナブル経営」を始めるのか

世界人口が 70 億人に達した今日、資源はますます不足し、気候変動は現実のものとなりました。人間社会はこれまで、地球資源を使い続け、廃棄物を生み出してきました。それは、多くの人々の生活を豊かにし、向上させる一方で、持続可能な社会とは程遠いものでした。

森林減少、利用可能な水の不足、生物多様性の喪失など、地球はいま、さまざまな脅威にさらされています。地球温暖化の影響で続く異常気象は、サイクロンや洪水などによる深刻な自然災害をもたらし、それらは人々の生活だけではなく、ビジネスの存続をも容赦なく阻みます。

例えばマツダでは、2018 年7 月に発生した西日本豪雨の影響により、自動車工場の生産台数を減らしたことで約280 億円の損失が発生しました(日本経済新聞 2018年9月21日)。また世界では、米国イケアがハリケーンの襲来により一部店舗が閉鎖に追い込まれ、9 億円の損失を被りました(日刊工業新聞 NEWSWITCH 2016年11月9日)。

環境問題は、ビジネスに直接的な影響を与えます。しかし、ビジネスだからこそ、未来を拓くこともできるのです。

「環境・社会とのサステナブルな関係を築く企業」。そんな企業は投資家や取引先だけではなく、社員や顧客、社会への貢献を重視するミレニアル世代(1980 ~ 2000 年頃に生まれた若者)も惹きつけています。

国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)や、世界の平均気温上昇を2 度未満に抑えることを目指すパリ協定の実現に向け、企業の動きは国際的に活発化してきています。
事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを宣言した企業の数は160社以上にも上り、日本でも16社が動き出しました(We Mean Business 2019年3月時点)。

次世代に残せる未来をつくる会社を増やしたい。このサイトはそんな願いから生まれました。環境や社会に対して良い影響を与え、100 年先をつくるサステナブルな企業であるために、オフィスでできるエコな取り組みをご紹介します。

*このプロジェクトは、環境省所管の独立行政法人環境再生保全機構が運営する地球環境基金の支援を受けて実施しています。

「環境、社会にいいこと」は“コスト”だと思っていませんか?
エコシフトすると、企業経営のメリットはこんなにあります。

Operation Green オフィスから始めるサステナブル経営

*出所:中小企業の環境問題への取り組みに関する調査(日本政策金融公庫)