節水

多くの企業が光熱費のコスト削減に取り組んでいるが、照明、空調の省エネに比べて意外と見逃されているのが節水ではないだろうか。

企業の節水対策は、トイレや給湯室の設備の見直しが考えられる。特にトイレは、ある調査によると、オフィスの水道料金のうち、トイレの洗浄水が占める割合は60～70％にも上るといい、環境効果だけではなく、コスト削減という面からも取り組む意義がある。

しかも、水の安全保障戦略機構が発表した「人口減少時代の水道料金全国推計」によると、2040年までに水道料金の値上げが必要になり、その約半数で30％以上の料金改定が必要と推計。今後ますます節水によるコストメリットは大きくなることが予想されている。

1. 水量調節 – 節水装置の導入

水量調節を行う節水バルブや、節水管理機能のある設備を導入することで、節水を実現できる。バルブ調整で適切な水量コントロールができる製品も多く開発されている。

例えば「KDDI IoT クラウド ‐トイレ節水管理‐」は、人感センサーとフラッシュバルブによる適切な水量コントロールで節水を実現。

導入した地上9階、地下3階のオフィスビルの事例では、1ヵ月約620万円の水道料金が140万円になり、約77.5％のコスト削減効果があったほか、地上3階の商業施設で利用頻度が高い女性トイレを中心に展開したところ、1ヵ月約1,100万円の水道料金が460万円になるという節水効果が見られている（出典：IoT Today）。

2. 雨水利用

雨水利用とは、雨水を専用の貯水タンクに貯めて必要に応じて処理した後に、水洗トイレや清掃用水として利用することである。

雨水利用をするためには、雨水を貯水するタンクや、採集した水の処理システムなどを導入する必要はあるが、公共の水道からの水利用を節水することができる。

国土交通省の雨水利用の普及状況によれば、平成28年度末現在、全国で少なくとも3,370施設で雨水利用が行われている（1,227家庭(4人家族)の1年間の使用量に相当）*。

*出所：雨水利用の普及状況 （国土交通省）

もっと知りたい「水道」のこと（東京都水道局）