働き方改革

人口減少に伴い、労働力不足を解消するため、政府主導で推進されている「働き方改革」は、環境に対してもメリットがある。ここでは働き方改革の取組のなかで、環境に対する効果が期待できるものを紹介する。

環境省でも「働き方改革によるCO2削減効果」の簡易算定ツールを公開しているので、ぜひ参照していただきたい。

1. リモートワーク

リモートワークとは、時間や空間の制約にとらわれることのない柔軟な働き方で、子育てや介護などと仕事の両立を可能にし、多様な人材の労働市場参加を促すことが期待される。

社員にとっては通勤の負担を軽減し、それぞれの事情に応じた働き方を選択できるメリットがあり、企業にとっては育児や介護など、時間的な制約の発生、家族の転勤などによる通勤圏外への転居による、スキルやキャリアを持つ社員の離職を防ぐというメリットがある。

さらに、世界中から居住地に関わらず人材を採用でき、適材適所に配置できるという利点もある。

環境面では、職場のエネルギー消費やCO2排出量を減らし、結果的にコスト削減に繋がる。

2. フレックスタイム制度

フレックスタイム制度とは、「1日の労働時間の長さを固定的に定めず、1か月以内の一定の期間の総労働時間を定めておき、労働者はその総労働時間の範囲で各労働日の労働時間を自分で決め、その生活と業務との調和を図りなら、効率的に働くことができる制度」*1 のこと。

つまり「社員が自分の好きなように始業時間と終業時間を決めることができる制度」。

厚生労働省が行った「平成31年就労条件総合調査」によると、社員1,000人以上の企業の場合、26.6%の会社がフレックス制度を導入しているが、全体では5.0％にとどまっている。

フレックス制度は社員へのメリットだけではなく、環境面での効果もある。例えば在宅で仕事をすることでオフィスの消費電力を減らしたり、ラッシュ時間をさけて通勤することで交通渋滞による環境負荷の増大を防いだりすることができる。

*1 東京労働局労働基準部・労働基準監督署「フレックスタイム制の適正な導入のために」

3. 社員のボランティア活動支援

海外の大企業や先見性の高い国内企業に続き、東日本大震災以来、社員のボランティア活動をCSRの一環ととらえて支援する企業が増加している。社員参加型の1日ボランティアのプログラムが用意する、ボランティア休暇制度を設けるなど、社員のボランティア活動への参加機会を促進している。

社員のボランティア活動は、企業にとってもメリットがある。活動を通じて実務能力の向上や積極性の育成だけでなく、社内外のネットワーク構築、視野の広がりなど人材育成面での効果も期待できる。ボランティア活動に熱心な人には、ビジネスにおいても意欲的な人が多く、ボランティア支援に力を入れる企業はそういったモチベーションの高い人材を集めやすくなる。

またこうした活動は、結果的に企業の知名度と評判を高めるというCSR上の大きなメリットも生み出す。