ボランティア活動支援

1. 社員のボランティア活動支援

海外の大企業や先見性の高い国内企業に続き、東日本大震災以来、社員のボランティア活動をCSRの一環ととらえて支援する企業が増加している。社員参加型の1日ボランティアのプログラムが用意する、ボランティア休暇制度を設けるなど、社員のボランティア活動への参加機会を促進している。

社員のボランティア活動は、企業にとってもメリットがある。活動を通じて実務能力の向上や積極性の育成だけでなく、社内外のネットワーク構築、視野の広がりなど人材育成面での効果も期待できる。ボランティア活動に熱心な人には、ビジネスにおいても意欲的な人が多く、ボランティア支援に力を入れる企業はそういったモチベーションの高い人材を集めやすくなる。またこうした活動は、結果的に企業の知名度と評判を高めるというCSR上の大きなメリットも生み出す。

2. 施策

特別休暇としてボランティアを目的とする休暇の取得を認めるボランティア休暇制度。この制度を日本で初めて導入した富士ゼロックスでは、月間5日まで短期のボランティア休暇を申請・取得でき、さらに最長2年にわたり賃金と賞与相当額の援助金が支給される「ボランティア休職制度」を設けている。また社内には社員が主催するボランティア組織「端数倶楽部」があり、同社ではこの組織に対して寄付活動などの支援を行っている。このように社員のボランティア活動参加と企業の社会貢献活動を掛け合わせて相乗効果を図ることもできる。

3. 導入例

例1）RICOH 環境ボランティアリーダー養成プログラム
国内で環境経営にいち早く着手してきたRICOHは1999年から社員一人一人が地球市民として環境意識を高めるために、社員を対象とする研修プログラムを開始。

例2）日立グループ　社会貢献アクティビティ
日立グループは、「人づくり」「環境」「地域貢献」の重点分野において、事業活動と関連した社会貢献活動と従業員ボランティアや慈善活動等を通じた地域社会との双方向なコミュニケーションを推進。

例3）みずほフィナンシャルグループ　＜みずほ＞のエコアクション宣言
役職員参加型の環境活動プログラム。役職員一人ひとりが身近に取り組む環境への配慮行動するこの取り組みでは、2017年度は「気候変動対策」に関する取り組みの宣言に12,656人の役職員が参加し、被災地（宮城県名取市）の「海岸林再生プロジェクト」をはじめ、グループ各社の部店を通じて地域の学校等に合計632本の苗木を寄付。

例）ボランティア休暇制度 導入事例集2017
中小企業から大企業まで、ボランティア休暇制度を導入した業種の異なる8社の事例について、取り組みの目的や特徴・参加者の声を紹介。

4. 導入アクション

• ● ボランティア休暇制度整備助成金の詳しい申請方法はこちら（都内で事業を営む企業等が対象）
• ● ボランティア休暇制度の整備 | TOKYOはたらくネット
  東京都がボランティア休暇制度の導入を支援するために、500社を対象に20万円の助成金を支給する制度。