行政施設のエコシフトと働き方改革を学ぶ！Operation Green 行政勉強会8月4日開催！

2020.07.14

「Operation Green」では、行政機関や議員の方からのご要望にお応えし、議員、行政職員、自治体管理施設関係の方を対象にした勉強会「Operation Green 議員勉強会」を開催しています。

今回のテーマは「働き方改革」！ゲストに各地で先進的な取り組みを推進する3名の方をお迎えし、行政施設のエコシフトや働き方改革の事例をご紹介いただきます。

分科会、全体ディスカッションでスピーカーに直接ご質問いただけますので、所属する自治体での課題解決のアドバイスやヒントにお役立てください！

「行政施設のエコシフトと働き方改革！」勉強会概要

・日時：8月4日（火）14：00-16：00

・参加費：3,000円

・お申込み方法：こちらのPeatix申込ページよりお手続きください。

・開催形式：zoom

※参加用のURLは、イベント前日にチケットを取る際に際ご登録いただいたメールアドレスあてにご案内いたします。なお、ご参加の際に、事前に「zoom」のダウンロード（無料）が必要です。

3つの先進的な事例を共有！プログラム内容

事例１：ICTを活用した効率化と働き方改革！東京都渋谷区

東京都渋谷区は、2019年新庁舎の移転にあわせ、ICTを活用した行政運営の効率化や、働き方改革を推進しています。

文書のデジタル化により将来的には区庁舎に区民が足を運ばなくても区のサービスを享受できる仕組みへの推進や、職員のフリーデスク・フリーアドレスの実現は、地方公共団体としては珍しく、新時代の役所のあり方として注目を集めています。勉強会では、人事部で働き方改革の推進を担う、渋谷区総務部人事課長の杉浦小枝さんにお話を伺います。

事例２：行政にもベンチャー企業的精神を！長野県塩尻市

長野県塩尻市は、「行政のベンチャー企業」として様々な先進的な取り組みを行う自治体です。

環境マネジメントシステム国際規格を取得する全国9自治体のひとつであり、水を使わず再生紙を作るPaperLabを2台導入し市内循環型古紙再生サイクルを目指しています。「日本一おかしな公務員」が所属する地方創生推進課と官民連携推進室の革新的な働き方も注目を集めていて、市役所職員がフリーアドレスで個人PCを使い様々なオンライン会議ツールを駆使し、職員同士はもちろん民間企業との連携に役立てています。

リモートワークや外部人材の受入れをプロタイプとしてチャレンジし、withコロナでは行政窓口サービスの完全デジタル化に向けても急速に動き始めています。勉強会では、地方創生推進課課長・官民連携推進室室長古畑久哉さんにお話し頂きます。

事例３：Operation Greenを導入したコワーキングスペース！長野県富士見町「富士見森のオフィス」

コワーキングスペース・シェアオフィス「富士見森のオフィス」は、長野県富士見町が立ち上げた施設でありながらも、リモートワークの拠点として常に「新しい働き方」を提案。移住してきた人と地元の人が繋がることで地域に新しいプロジェクトが生まれる場所として注目を浴びています。

スタッフには行政の臨時職員である地域おこし協力隊で「パラレルワークなど新しい働き方を実践している人」を採用するなど、運営メンバーの多様性も注目されています。

2019年末からはOperation Greenの導入を開始し、コワーキングスペースのエコ化にも積極的に取り組んでいます。イベント当日は町役場と共同で「富士見森のオフィス」の企画・立ち上げを行い、現在は運営委託を受け施設全体のプロデュースと運営を行っているRoute Design合同会社代表の津田賀央さんにお話頂きます。

登壇者紹介

東京都渋谷区総務部人事課長　杉浦小枝

1995年渋谷区役所入区。学生時代に都市の住宅政策を専攻、入区後は密集住宅市街地事業、市街地再開発事業、開発許可を中心に都市開発部門で都市政策に携わる。その後、施設部門で障がい者施設、市民会館、学校等多くの公共施設を整備、2013年からは官民連携の庁舎建替え事業を主導し、建設費ゼロの建替え手法、最先端のスマート庁舎、新庁舎での新しい働き方の実現に取り組んできた。2019年から人事部門でさらなる働き方改革の推進を担っている。
プライベートでは2002年に長男を出産、地域活動にも参加しながら育児と仕事の両立に励む。どのような立場でも人に寄り添う姿勢を大切にしている。趣味はバスケットボール、スキー、映画鑑賞。東京都出身。

長野県塩尻市地方創生推進課課長・官民連携推進室室長　古畑久哉

1992年塩尻市役所入庁。入庁後に商工部門へ配属、工業団地計画地の買収、造成、分譲のプロジェクト、引続き住宅団地の同様なプロジェクト、さらにその後新たな工業団地開発プロジェクトに11年間携わる。その後総務部門と産業振興部門への奉職を経て、2017年に、市の施策を包含し機能的に推進するセクションである地方創生推進課へ配属、ここで市役所と民間事業者との連携の必要性を決定づける地方創生協働リーダーシッププログラムＭＩＣＨＩＫＡＲＡ（ミチカラ）の実施や、行政が主体で運営するシビックイノベーション拠点スナバの開設、立ち上げに携わる。また本市における官民連携の加速化を目指し、2020年に官民連携推進室を新設、地方創生推進課との兼務となり、さらにこの5月に庁内横断プロジェクトチーム「WithAfterコロナ施策立案チーム」チームリーダーに着任する。

長野県富士見町「富士見森のオフィス」運営 Route Design合同会社代表　津田賀央

2001年より広告会社の東急エージェンシーにて、デジタル領域のプランナーとして様々な広告主の広告企画に携わる。約10年の勤務の末、SONYへ転職。サービスデザイナーとしてクラウド技術を用いた新規サービスやプロトタイプの企画開発、UXデザインなどを手がける。
これからの新しいワークスタイル／ライフスタイルを考え、2015年に長野県富士見町へ移住。Route Design合同会社を立ち上げ、週の半分をSONY社員として東京で過ごし、残りは富士見町で、行政プロジェクト『富士見森のオフィス』の立ち上げに関わる。
現在はRoute Design合同会社のプロジェクトデザイナー／サービスデザイナーとして、コワーキングスペース『富士見森のオフィス』を運営しながら、コミュニティー・スペース立ち上げのコンサルティングや、地域商品の企画開発、ブランドのクリエイティブディレクション、イベントの企画運営など、東京と地方地域を行き来しながら様々なプロジェクトに携わっている。